利用規約

この利用規約(以下、「本規約」)は、当社が「MarketingGorilla(マーケティングゴリラ)」のサービス名称で提供する一切のサービス(以下、「本サービス」)の利用に関して定めたものです。本サービスを閲覧・利用するすべての方(以下、「ユーザー」といいます。)は、予め本規約全文に同意の上、本サービスを利用するものとします。

第1条 規約の適用

本規約は、本サービスの利用に関係する当社とユーザーとの間の権利義務関係を定める事を目的とし、本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。本規約の内容と本規約以外の本サービスにおける説明等が異なる場合は、本利用規約が優先して適用されるものとします。

第2条 本サービスの目的・取り扱い

本サービスは、ダイエットやそれに関連する商品をテーマとしたメディアです。本サービスでは、コンテンツの特性上その内容の有用性、効果、信ぴょう性、安全性、正確性、妥当性、特定の目的への適合性は保証できません。本サービスのコンテンツを閲覧・利用したことによりユーザー(またはユーザー以外の方)に生じる一切の損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。

第3条 禁止事項

ユーザーは、本サービスの利用に際して、以下に記載することを行なってはならず、また、以下の記載事項をおこなわないことを保証します。

  • 日本国の法令、裁判所の判決、決定もしくは命令、または法令上拘束力のある行政措置に違反する行為
  • 公序良俗を害するおそれのある行為(過度に暴力的な表現、露骨な性的表現、その他反社会的な内容を含み他人に不快感を与える表現を投稿、掲載、公開、送信する行為等を含みます。)
  • 当社または第三者の権利(著作権、商標権、特許権等の知的財産権、肖像権、名誉権、プライバシー権、その他法令上または契約上の権利を広く含みます。)を侵害する行為
  • 当社のスタッフ、ライター、関係者等になりすます行為または意図的に偽の情報を流す行為
  • 当社の書面による同意を得ずに営利を目的として本サービスを利用する行為
  • 本サービス内の文章、画像等一切の情報を無断で転載及び再配布する行為
  • 有害なコンピュータプログラム等を送信または書き込む行為
  • 当社の本サービスの運営や業務の妨げまたは他のユーザーによる本サービスの利用を妨害し、これらに支障を与える行為
  • 宗教活動または宗教団体への勧誘行為
  • 選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する行為、及び公職選挙法に抵触する行為
  • 上記禁止事項のいずれかに該当する行為を援助または助長する行為
  • その他、当社が不適当であると判断した行為

第4条 個人情報の取り扱い

個人情報の保護に関する法律(以下、「個人情報保護法」)及びそのガイドライン等を遵守するものとします。

第5条 本サービスの停止・変更・廃止等

当社は、ユーザーへ事前の通知を行わず、本サービスの全てあるいは一部を停止することができることとします。
当社は、その判断により、ユーザーへの事前の通知なくして、本サービスの全部または一部を、適宜変更・廃止できるものとします。

第6条 商品等の広告

商品等の広告に関しては、当社は、広告記載内容に関して何等の責任も負わないものとし、ユーザーはこれをあらかじめ了承するものとします。

第7条 当社の責任の免除

  • 当社は、本サービスが提供する情報によりユーザーに生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。
  • 当社は、通信回線やコンピュータなどの障害におけるシステムの中断、遅滞、中止、データの消失、データへの不正アクセスにより生じた損害、又は、その他サービスに関してユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第8条 本規約の変更

当社は、当社が必要と判断する場合、あらかじめユーザーに通知することなく、いつでも、本規約および個別利用規約を変更できるものとします。変更後の本規約および個別利用規約は、本サービスを提供するウェブサイト内の適宜の場所に掲示された時点からその効力を生じるものとし、ユーザーは本規約および個別利用規約の変更後も本サービスを使い続けることにより、変更後の本規約および本規約に基づき適用される個別利用規約に対する有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。

第9条 分離可能性

関係法令等により本規約のいずれかの条項または一部が無効ないし執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの条項及び無効ないし執行不能と判断された条項の残りの部分は、なお継続して効力を有するものとします。

第10条 準拠法、裁判管轄

本規約は日本語を正文とし、準拠法は日本法とします。本サービスに起因または関連してユーザーと当社との間に生じた紛争については東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。